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子供の教育資金としてお金をためておきたい。いつから始めて、目標額はいくらにすればいいんだろう・・
子供が生まれると、何かとお金がかかります。将来子供が幸せになってもらうためにも、人並みの教育は受けさせてあげたいものです。
子供のための貯金は、早ければ早いに越したことはありません。
ただ、毎月何となく貯めるだけでは、生活をただ切り詰めるだけになってしまいます。やるからには金額を決めて、計画的にやっておくことが望ましいです。
生活に余裕が生まれて、たまに贅沢するというのも、計画があってこそできるもの。
「我が子のために、どのくらい貯金しておくべき?」気になる疑問に、お答えしていきたいと思います。
平均いくら貯金している?
広告事業を手掛けるインタースペース社による「ママのおさいふ事情の実態調査」によりますと、
●貯金ナシ・・20.4%
●100万未満・・24.9%
●100~199万・・12.6%
●200~399万・・17.1%
●400万~ ・・17.1%
※わからないと答えた人が7.8%
という結果になりました。
子供が乳幼児、6歳まで、7歳以上のお母さんが同じくらいの数でアンケートをとった結果になります。
貯金ナシの人が2割もいることに驚きましたが、「両極端」というより「バラバラ」な貯金額という印象が強いのではないでしょうか。
まだ子供が小さい家庭が大半ですので、将来的な備えという意識は家庭によりマチマチなのかもしれません。
実際、成人するまでにどのくらいかかるの?
文部科学省が発表した「家計負担の現状」によりますと、
すべて公立なら約1038万円、すべて私立なら2453万円が平均的な出費額になります。
●すべて公立(or 国立)・・1038万
●幼稚園・大学のみ私立・・1437万
●幼稚園・高校・大学のみ私立・・1575万
●幼稚園・中学・高校・大学のみ私立・・1802万
●すべて私立・・2453万
ちなみにこれらの数字は「大学で下宿アパートを借りた場合」ですので、親元からの通学であれば200~300万円安くなる計算になります。
子供1人でこの金額ですから、なかなかの負担になるといえそうです・・
いつから貯金をはじめた?いつまでにいくら必要?
私自身が主婦の方を対象にしたアンケートにより、「子供のために、いつから貯金をはじめた」のかを調査しました。
Q.いつから、貯金をはじめましたか?
※30代・40代の子供を持つお母さん50人に調査(クラウドワークスを利用した、インターネットによるアンケート集計)
●0~1歳になってから・・29人
●小学校入学してから・・10人
●特に貯金してない・・6人
●その他・・5人
独自のアンケートによると、子供が生まれてから間もない段階から「子ども貯金」をはじめた人は全体の約6割と圧倒的でした。
なかには貯金をしていないというお母さんも1割以上いることも気になりましたが・・
0才~3歳までの貯金額はどのくらい?
今度は、3歳までの子供を持つお母さんに、どのくらい貯金があるのかを聞いてみました。
Q.貯金額は、どのくらいありますか?
※3歳までの子供を持つお母さん50人に調査(クラウドワークスを利用した、インターネットによるアンケート集計)
●10万~50万・・5人
●50万~100万・・18人
●100万~200万・・8人
●200万~300万・・14人
●それ以上 ・・5人
月50~100万がもっとも多く、次いで200万以上と二極化がハッキリでた調査結果になりました。
200万以上貯めている人は、親戚が多いのと、親戚からのお祝い金などをためている人が多いこともわかりました。
いつまでにいくら必要?
お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)によると、子供が18才になるまでに最低300万円程度を用意するのが目安と言っています。
「300万円って少なくない?」と思うかもしれません。たしかに大学に出すまでに最低1000万はかかりますので・・
300万というのは、入学金や授業料、生活費で1年は何とかなる数字なのです。とりあえず300あれば、すぐにお金がなくなって困るわけではないという目安のようなものです。
もちろん2年3年生になるにつれ、生活費や学費がかかりますが、最悪奨学金や授業料免除、教育ローンといった選択肢も残されています。
選択するかどうかは別として、まず300万を言ってくる人が多いのはそのためだったのです。
どこに、どうやって貯めている?
貯金すると決めたら、「子供専用の口座」を開くことをおすすめします。ご自身の口座とまとめてしまうと、後々の管理がややこしくなりますので・・
預け先はJA・ゆうちょ・銀行口座ならどこがいい?
どこに口座を作ればいいの?というところですが、正直「どこでもいい」というのが本音です。
なぜなら、どこに預けても「金利はあってないようなもの」だからです。「長い間運用していたら、利息がたくさんつくところ」を探してもほとんど変わらないレベルです。
まだ、ソニー銀行・楽天銀行など「ネット銀行」の方が金利はありますし、普通預金でも「イオン銀行」は金利がやや高いです。
子供が大きくなるまで一切おろさないのであれば、近所に支店やATMがなくても問題ありません。
名義は子供にすべき?親にすべき?
子供のための貯金であれば、子供名義の口座をつくるのがおすすめです。
簡単には引き出せないので、無駄使いを防げますし、子供分の貯金として確保しやすいからです。
実際、子供が大きくなったら子供は子供で自分の口座を作ることになりますが、「子供用の貯金口座」として今から作っておくメリットはあります。
また、将来習い事の月謝を支払う時に、子供名義の口座で振り込みするように指定されることもありますので、作っておいて損はないでしょう。
子供用の口座開設は簡単で、窓口に行って親の身分証と子供の保険証・印鑑があれば作ってもらえます。
ちなみに、まとまった金額を子供名義で貯金していて、その通帳・口座を丸ごと本人に渡すときには「贈与税」がかかるケースもあるので注意しましょう。
子供に渡すのではなく、必要な資金をためておいて、必要な分だけ支払ってあげる口座として作るのが理想です。
子供貯金の元手はどこから?
貯金口座も決まって、あとはお金を入れるだけなのですが「毎月積み立てる自信がない・・」という方もいるかもしれません。
いくつかの方法を、見ていきましょう。
児童手当(子ども手当)から
0才から中学校卒業まで、毎月もらえる(実際は年3回まとめて)児童手当。
子供用の口座を振り込み先にしておけば、強制的に貯金することができます。ちなみに、1人目・2人目であれば中学卒業までにもらえる手当の総額は180万円です。
ちなみに。児童手当をしっかり貯金している人は全体の2割という調査結果があります。つまり、8割の人が他のことに使ってしまっているということ。
(厚生労働省「児童手当の使途等に係る調査」より)
「子供の将来のために、しっかり貯金しよう」と思っていても、現実にはいろいろと「誘惑」もあるわけです・・。
ボーナスから捻出
毎月のお給料から自動引き落としして、積立するのも一つ。ただ、人によっては「基本給が低いから、生活が苦しい」という家庭もあるかもしれません。
年に2回、賞与がもらえるところは賞与の何割かを、強制的に子供用の口座に積み立てるという方法もあります。
毎月積み立てなくても、賞与でしっかり積めばいいことです。
子どもへのお祝いやお小遣いをすべて入れる
親戚が多い家庭なら、何かとイベントごとにたくさんの「お祝い金」がもらえます。
つい、子供ために贅沢をしたり、家族で羽を伸ばしたくなりますが、そこをこらえてすべて貯蓄に回すのが賢いやり方です。
余った金額を、その都度入れる
毎月一定額の積み立てはきつい・・という場合、「したつもり貯金」のような感じでお金を入れるのも一つです。
たとえば、スーパーで買おうとしていたお菓子を我慢して、500円浮いた。浮いた分を「したつもり」にして貯金しておく。
こうした日々のちょっとした節約を積み重ねて、まとまった金額を子供用の口座に入れるのも一つです。
もっとも、月にどれくらい「したつもり貯金」ができるのか概算を見ておかないと、なかなか計画通りにたまらないかもしれませんが・・
マイボイスコムという調査機関が行った「貯金に関するアンケート調査」によると、
定期的に貯金している人は約3割、不定期の貯金は約4割、貯金していない人は約3割という調査結果がでました。
貯金に関する意識は、家庭によってバラバラというのが現状のようです。
運用して増やしている人はどれくらいいる?
「銀行や郵便局に預けても、スズメの涙くらいしか金利がない。投資して増やそう。」
たしかに投資が成功すれば、将来にむけて余裕のある資金作りをすることができます。
実際、どのくらいの人が子供の教育資金を投資しているのでしょうか?
金融資産の保有目的では、「老後の生活資金」が 69.2%と最も高く、前回(70.5%)比低下
した。次いで、「病気や不時の災害への備え」が 62.8%。「こどもの教育資金」は28.1%でした。
金融資産に投資する人のうち、3割近くが「子供の教育資金の運用」としていました。
投資はリスクが伴うものですが、その中でも将来のためにまとまった資金を蓄えたいという家庭が一定の割合でいることがわかりました。
個人向け国債
比較的安全な投資です。日本という国がつぶれない限り、国債の運用が崩壊することはありません。
そもそも日本がギリシャのように破綻すれば、いくらタンス預金をしたとしても、円の価値自体がなくなるリスクがあります。
安定しているので、他の投資商品に比べると利回りが悪いですが、銀行に預けておくよりはるかにマシです。
投資信託
リスクが高い分、利回りも高いものです。ただ、日経平均と連動するものですと長期運用で元本割れするリスクは低くなります。