子供が生まれてから大学卒業までにかかる費用｜今からどこまで備える？

「自分の子供が生まれた。でも大学を卒業するまで、どのくらいかかるんだろう・・」

かけがえのない我が子が誕生して、喜びの毎日を送る反面、ふとよぎるのが「生活のこと」。

大学に行くことがすべてではないですが、子供に必要な教育を受けさせてあげたいものです。

今から将来にむけて、どのくらいの費用がかかるのか

子供を育てるのも苦労がありますし、教育資金をためるのも大変な苦労です。

ですが、今から備えておくのと目先の幸せだけを考えるのとでは、いざ高校を卒業した時に雲泥の差が出てくるのも事実です。

自分の失敗なら仕方ないですが、大切な我が子を大学に行かせてあげられない・・なんて一生後悔が残るかもしれません。

どのくらいの「教育費」がかかるのか、一緒に見ていきましょう。

大学卒業までかかる費用の総額は？

まず、トータルでどのくらいお金がかかるのかを、概算でも把握しておくことが大事です。

公立か私立かによっても違ってきますが・・。

これは３歳から幼稚園に入り、浪人せずに大学を卒業した時の平均値です。

オール公立、オール私立という人も少ないと思いますので、おおよそ１５００万くらいはかかる平均になります。

地方であれば、家１件が建てられてしまう額・・ものすごい！

今から大きくなるまでに、１人でこれだけ必要なのか・・と途方にくれるかもしれません。では、それぞれの節目のタイミングで、どのくらいお金がかかるかも見ていきましょう。

生まれてから大学卒業までにかかるお金

0歳から3歳までにかかる費用

この時期は、まだ学校教育にかかる費用がありませんので、生活費のみとなります。

幼稚園

一般的な幼稚園ですと、3年保育になるので３歳～５歳まで入園することになります。

公立と私立で、倍近くの差が出ています。

小学校

小学校になると、なんと５倍もの費用の差がでてきます。内訳は、授業料の差が大きく出てしまうのです。

６年間通うので、毎年の授業料の金額差がどんどん大きくなってしまいます。

中学校

総額で考えると、小学校の時よりも負担する金額は減少します。

やはりここでも、公立と私立で学費にかかるお金の差が一番のネックになっています。

高校

小学校・中学校よりも金額の差は若干ですが詰まっています。高校になると公立の授業料が上がるからです。

大学

子供の進学の中で、もっともお金がかかるのが「大学」に通わせる費用。

国立か私立かだけでなく、「自宅通い」か「一人暮らし」かによって大きく変わってきます。

一番安くなる組み合わせは「国公立×自宅通学」で、一番高くなる組み合わせは「私立×一人暮らし」ということになります。

みんな、どうやってやりくりしている？

「自分の子どもを大学に送り出している、世のお父さん・お母さんはどうやって貯めたのだろう？」

ご自身が大学に出してもらっている場合、いかに親ががんばってお金を作ってくれたのかが身に染みるかもしれません。

だからこそ、今度は自分の番。しっかり自分の子供のために、お金をやりくりしなければならないのです。

ただ、高校卒業までに１０００万円以上を用意するのは、簡単なことではありません。

多くの方は、ある程度貯蓄をしながらも、場合によっては奨学金などを使ってなんとか費用を抑えています。

「今の仕事の年収だと、とても行かせてあげられない・・」と悲観的になる前に、いろいろ選択肢はあるので視野を広く持ちましょう。

大学に出している親の実態

あらかじめ積み立てておいた教育資金を、大学の学費や生活費にあてる親がいる一方で、毎月の親の生活費を節約して支払ったり、子供にアルバイトや奨学金をさせて賄っていると色々な形でやりくりしているのが実態です。

必要最低限の教育資金を貯金することを目標にして、あとは大学に通う子供に残りの分はがんばってもらう、というのも選択肢の一つではないでしょうか。

「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 30.4％と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」（22.8％）、「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」（19.4％）、「奨学金を受けている」（19.0％）

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」より

教育ローンを使う

日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」というものもあります。消費者金融や銀行に借りるよりもよい条件で、学費を補填することができます。

子供 1人につき「350 万円以内」ですが、固定金利で年1.76%と低金利で、15年以内の返済猶予があるのでコツコツ返すことができます。

奨学金

日本学生支援機構による、奨学金の貸し付けを利用するのも一つです。

本人が大学に申し込みを行い、審査基準をパスすれば奨学金を受けることができます。

月額20000円から64000円（利息がつかないタイプ）の間で借りることができ、生活費にあてることができるものです。

一定の学業成績をおさめること、両親の収入が一定額を下回るなどの条件がつきます。

本人が社会人になってから返済することになります。

学資保険を積み立てている

子供が生まれたら、将来の教育資金のために「学資保険」に入る人も多いです。

使用用途が限られており、途中解約すると元本割れするなどのリスクがありますが、”強制的に貯められる”という点では良いかもしれません。

多くの人が「0歳～1歳に加入」して、「月1～2万円ずつ」貯めていき、「18歳で200～300万円」の満期保険金を受け取る設定にしています。

児童手当（子ども手当）を貯金しておく

子供が生まれてから、中学生になるまでの間に国から児童手当が支給されます。

子供１人がもらえる金額の総額は、およそ２００万円（中学卒業時）になります。

年３回まとめて振り込まれるので、つい生活費に・・と使ってしまう親が８割ほどのようですが、一切手をつけなければ２００万の大学資金として積み立てておけます。

はじめから「なかったもの」として考えておけば、使うのも抑えられるかもしれません・・