個人年金は独身でも入るべき?老後のためにベストな方法は?

将来が不安だから、老後のために個人年金が入った方がいいのかな・・?

40代を迎えるころになると、考えたくもないですが「老後のお金」のことも考える必要が出てきます。

私は独身ですが「一人で生活していくのに、どこまでのお金が必要だろう?」と心配になりました。

親戚に生保のおばちゃんがいるのですが「個人年金」に入った方がいいと勧められて気になりました。

・個人年金は、果たして入るべきなのか?

・将来、どのくらいのお金が必要になるのか?

・そもそも国の年金は、どこまでアテにして良いのか?

について、まとめてみました。

1.老後の資金は、どれくらい必要になる?

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円

引用元:生命保険文化センター

この調査は結婚している人ですので、独身の場合の生活費を考えると、

●食費
●通信費
●医療費

の分の負担が半分になると仮定して、およそ11万円の半分の5.5万円が少なくなると考えます。

22万―5.5万円=16.5万円 ほどが、「老後の一人暮らし」でかかる平均値と試算できます。

国民年金は、どのくらいもらえる?

「国の年金なんて、あてにならない」と思って国民年金をかけない人もいるようですが、大きな間違いです。

たしかに国民年金(公的年金)は、若い人が高齢世代の分を負担する仕組みになっていますので、少子高齢化が進むほど支給額は乏しくなります。

だからといって「破綻する」「将来はもらえるかどうかわからない」ということではありません。

ここで試算します。

サラリーマンの平均年収は416万円です。

(統計元:平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果)

若いころと定年間近では給与も変動がありますが、仮に平均年収のまま厚生年金を40年支払い続けていたとすると、

(標準報酬月額(厚生年金計算の基準となる金額で、月の給料によって決まる)が34万円。)

厚生年金(老齢厚生年金)はおよそ90万円。
国民年金(老齢基礎年金)はおよそ78万円。

※公的年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額になります。
※老齢厚生年金は、サラリーマンのみに支給されるものです。自営業の方は、老齢基礎年金のみです。

90+78万円=168万円が、65歳からもらえる「おおよそ」の年間支給額になります。

月に換算すると、14万円もらえる計算になるのです。

詳細な金額のシミュレーションはこちら:
日本年金機構 年金見込額試算
※年金機構から送られてくるIDとパスワードが必要です

最終的に、公的年金だけで食べていける?

●老後にかかる生活費:16.5万円

●老後の年金:14万円

(収入)14万円ー(支出)16.5万円 = ▲2.5万円

あくまで仮の計算ですが、毎月2.5万円は赤字になるという計算になります。

毎月2.5万×12か月×20年(65~85歳)=600万の蓄えが最低限必要になってくるということなのです。

国民年金(公的年金)があって独身で生活費が少なくても、ある程度の老後資金は必要になってくるのです・・。

個人年金がよいかどうかは追ってお話しますが、少なくとも投資なり貯蓄なり何らかの「備え」は必須と言えるでしょう。

2.個人年金とは?どんな仕組み?

「そもそも、個人年金ってどういうものなんだろう?」

なんとなく「年金で足りない分を補填する」くらいのイメージしかない方が大半だと思います。

[個人年金とは]

●貯蓄型の生命保険の一種。
●毎月、決めた金額を積んでいく(平均は月1万円)
●利回り(利息)がついて、満期(60 or 65歳)になると元本より多く戻る
●一括で支払われるか、毎月払ってもらえるかは選べる

企業年金との違いは?

別名、確定拠出年金(401k)ともいいます。会社から一定の金額を退職金代わりに給与に上乗せして、個人(従業員)が自ら運用している形になります。

会社は「もう退職金なんて払えない。給料にちょっと上乗せしてやるから、自分で退職金を積み立ててね。」というものなのです。

個人年金は保険会社に運用をお任せして、将来的にもらえる金額が確定しています(確定給付型)

反対に企業年金では、従業員の運用によって将来もらえる金額が変動していきます。うまくいけば増えますし、失敗すると元本割れというリスクをもっているのです。

企業年金は途中で解約できませんし、運用に手数料がかかるというデメリットもあります。

もっとも、一部の大手企業では導入が進んでいますが、中小企業の大半は「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」を企業年金の代わりに積んでいるケースが多いです。

給料から天引きされていないのでわかりにくいのですが、毎月一定額を掛け金としてこの組織に積んでいくことで、退職時にまとまったお金が従業員に支払われるという仕組みなのです。

あなたが勤めている会社の総務部で、企業年金の説明がなければ、中退共に加入している可能性が高いです。

退職金代わりにもらえるのが「中退共」なのです。ただ、掛け金やかけている年数で決まってくるので、会社に一度聞いてみるのが一番ベストです。

ちなみに毎月2000円会社が”かけてくれている”として、40年ですと退職時に約118万円もらえる計算になります。それでも、老後に必要な「600万」という数字には遠いですよね・・。

企業年金や公的年金のほかに、貯蓄をしておく必要があるのです。

3.個人年金に入るメリット

強制的に「貯金」できる

個人年金にする最大のメリットは「強制的に天引きされて、貯金に回せる」というところです。

逆に言えば、しっかりお金を管理できる方なら”あえて”個人年金に加入する必要はないということ。

元本割れせずに、ちゃんと老後資金を預かってもらえるくらいのメリットしかありません。

間違っても「老後にもらえるお金が、たっぷり増える」ことはありませんので・・。

年末調整で税金が安くなる(控除)

会社員であれば、毎年12月に年末調整が行われます。

毎月給料からひかれている所得税は、「仮」のものなので年末に差額分を返してもらえるのが年末調整。

個人年金で1~12月に支払った分だけ、所得税が安くなりますが・・

金額は微々たるものですので、あえてここをメリットにするほどでもありません。

4.個人年金のデメリット

思ったほど溜まらない

老後に必要な生活資金を600万と仮定して、中退共から110万もらえても490万円必要です。

この穴を個人年金で埋めるとして、月1万円積み立てていくとします。

仮に30歳から65歳まで毎月1万積んだとすると・・

●1万×12か月×35年=420万円

70万円の不足になります。ただこの600万円というのは、あくまで大きなケガや出費などがない場合の金額です。

・大きな病気をして、まとまったお金が必要になった
・車を買いたい
など、「普段の生活以外」でかかる出費のために、もう少し積んでおきたいところですが・・。

ただ、あまり毎月の掛け金を増やすと、手取りの分が減ってしまうというのも悩ましいところです。

・国民年金
・企業年金
・個人年金
・別途貯金(200~300万)
という4本立てでいけば、老後の心配もないかもしれません。

途中で解約すると損をする

個人年金の場合は、あらかじめ払込期間を保険会社と決めておきます。

たとえば40歳から加入して60歳までとすると「支払確定額」が決まるのです。

これが途中解約すると、今まで積み立てておいた金額が減額されてしまうのです。

今は独身でも、これから先にリストラや結婚など何が起こるのかがわからないのが人生というものです。

貯蓄を増やす効果は期待できない

個人年金はあくまで「手元にあったらあっただけ使うから、老後のために使えなくしておく」ためのものです。

銀行よりも利回りはよいですが、微々たるものなのです・・。

今は低金利の時代ですから、個人年金で預けた資産を運用しても「運用益」の大幅な上昇は期待できません。

そのため、20年預けておいて102~105%の返戻率(支払われるお金の率)なのです。

例えば、毎月1万円を20年積んでおくとしましょう。

●1×12か月×20年=240万円

●240万円に、105%の返戻率であれば、240×1.05%=252万円。

20年預けて、トータル12万円が増えることになります。

1年に換算すると、、毎年6000円しか増えていないということなのです。月500円ナリ。

銀行に預けておくよりマシなのですが、資産が増えるという期待はしない方がよいのです・・。

だから。

個人年金は、あくまで「無駄使いする人のために、強制的に積み立ててくれる場所」という位置づけなのです。

個人年金に入ると「お得」ということはありません。

個人年金の長所短所を含めて、最終的に個人年金にするのか、それとも貯金するか、別に運用するのかを考えてみるとよいかもしれません。

5.貯金だけでなく、「資産を増やしたい」人へ

もし、貯金できる金額を確実に増やしたいのなら「今、入っている生命保険の見直し」が一番効果的です。

お金をもうけることはもちろんですが、「支出を減らすこと」も資産が増えることになります。

いわれるがまま、大手の生命保険を若い時から契約しているのなら・・「明らかに」払いすぎている可能性が高いのです。

生命保険は、途中で切り替えたら損だと思っていませんか?

実は、30代40代でも途中で保険を切り替えた方が「毎月の保険料も、将来的に還付される金額も」オトクになります。

「生保の見直しで安くなった分を、個人年金の元手に当てる」ことで、毎月の手取り額を減らすことなく「老後の資金」にあてられますよ。

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2018.03.21